二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目の介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな介護福祉士を養成
１点目の介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな介護福祉士を養成
機構が掲げる創造的復興の実現には、機構のみならず、県内各地にある様々な分野の研究開発、教育機関との連携が必要になる。産業界も含め、幅広く広域的に連携することで、県全域に相乗効果を波及させたい考えだとも掲載されておりました。
私もいろんな方々と市内だけでなく、県内各地、県外の方ともやっておりますが、やはりそういう部分を交流を図りながらつくっていくと。それでないと、なかなかここにばかり埋もっていたんでは駄目なんです。やはり情報を収集して、では二本松にもそれを提供してやるんだと。やはりそれが産業部の一つの大きな仕事なんです。それは財政面でも、これは応援してもらわないとできないんです。
特に、今年度は、児童に読解力、いわゆる教科書を読み取る力、リーディングスキルとも申しますが、これを育成するための授業実践を共通実践として塙町全体で進めており、塙小学校におきましては、その成果を県内各地の先生方に公開する授業研究会、これ11月に行っておりますが、読解力育成の成果をまとめた福島県教育委員会主催の研究論文、これにも応募いたしまして入賞を修めて、今月表彰をされる予定でございます。
2019年度は県内各地に大きな被害が出た東日本台風の影響で、家庭ごみが増えたと見られています。 県では、ごみの排出量の目標を935グラム以下に設定しており、大きな開きがあります。目標を達成するため、家庭や事業所など、それぞれの立場でできることから取り組むことが欠かせません。県や市町村では、なぜごみが減らないのかを明らかにして、効果的な対策を打ち出していくことが重要であります。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら開催に向け準備を進めておりましたが、県内各地において感染拡大が続いている状況などを踏まえ、中止を受け入れたものでございます。これまで開催に向け準備に携わっていただきました多くの方々に感謝を申し上げますとともに、今後とも市民の皆様の防災意識の高揚に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。
また、県教育委員会のニーズ調査においては、県内では158件、本市在住の方からの要望は延べ26件あり、県内各地に必要としている方がいることから、交通の便のよい本市に設置することが望ましく、県立の夜間中学を本市に設置することを県教育委員会に要望していくとの答弁がございました。 一方、県としては、設置場所の提供などを支援することを示した上で、市町村立で整備する方向で検討しているのが現状であります。
昨年10月17日には、県内各地から参加者を募り、南湖森林公園を出発し、小峰城や町なかを散策、南湖公園に戻ってくるウオーキングイベントを実施いたしました。また、お話がありましたように、先月14日には渋沢史料館の副館長を招き、南湖神社創建に尽力した渋沢翁について、定信公との関係に焦点を当てた講演会を開催いたしました。
県においては、県内各地、そういう射撃場がございますが、今までの補助金の支出の実績がないということでございまして、今のところそういう回答でありますが、今回13市町村で進めていくに当たって、やはりそういった声もほかの首長から上がっているということがございますので、ここは粘り強く県のほうにもそういう制度の創設について要望などをしていきたいというふうに考えているところでございます。
こうした中、福島県では、アンケートや本市をはじめ県内各地でセミナーを開催するなど普及啓発を進めている状況にあります。 私自身、学校を休みがちな中学生の保護者の方や若い頃に学ぶ機会が得られなかった方と話す機会がここ最近増えてきており、学び直しの機会があることで自信を取り戻し、再度社会に打って出る機会が間違いなく増えると感じております。 そこでお伺いいたします。
13日夜半に発生した福島県沖地震は、県内各地に大きな被害を及ぼし、郡山市内でも負傷者14名をはじめ建物や備品などに様々な被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県内各地でも年末から加速度的な感染拡大が続き、県全体の医療提供体制は危機的な局面を迎えており、ステージ３、感染者の急増相当にあるとの認識の下、今月13日から２月７日までの期間、全県を対象とする緊急対策が打ち出されました。不要不急の外出自粛、飲食店を対象にした営業時間短縮など、特別措置法に基づく要請等が行われております。 本県にとって、今がまさに感染拡大を抑え込む正念場、瀬戸際であります。
「人生を豊かにする新しい働き方」と題したトークセッションでは、内堀知事が司会を務め、元キャビンアテンダントで、さらには、報道番組で女性初の気象予報士となり、現在は健康社会学者である河合薫さんや、県内各地で介護や支援ができる60代以降のアクティブシニアや子育て中のお母さんをつなげるという仕事のマッチング事業をされている一般社団法人ｆｕｋｕｃｉｅｒ（ふくしぇる）の代表小林しのぶさん、建設コンサルタント事業
その後、福島県内各地にできることとなった室内の子どもの遊び場のモデルとなり、全国からも注目を浴びました。来場者数も、開館より３年３ヶ月で100万人を突破し、2018年には200万人も突破、現在でも年間30万人の来場者数を誇る郡山市のビッグコンテツであり、私は郡山市の子育て思想のシンボルですらあると思っています。 最近、このペップキッズこおりやまの存続が危ぶまれる事態となりました。
◆９番（鈴木敏男君） そういうことで、土木のほうでも言われないとやらないと思いますので、ぜひとも宮川県議もおりますし、行動力のある方でございますので、ぜひとも見ていただいて、また県知事なんかも頻繁に県内各地を回って、そういうところも見てくれると思いますので、その際はいち早く対応をしてくれるように、県会議員、県知事にもぜひお願いしたいと。
以前、モニタリングポストの再編が発表されまして大変大きな問題となりましたが、浜通りを中心に県内各地では反対の意を表明しまして、現状どおりのモニタリングポストの体制で、しばらくは測定が実施されることとなっていると認識しております。
このように県内各地で積極的に継続的な農業振興と今後の地域経済の発展のために、この収入保険等々を活用されればなと、この二本松市も、言わずもがな、本市も周知、そして加入促進、協力を心から願うばかりであります。
◆13番（渡部一夫君） 農業や漁業に携わる人々、避難者や若者ら県内各地で風評を懸念する声が相次いでおります。その懸念する声をどのように受け止め、対処する考えなのか伺ってまいります。 再質問です。初めに10年間不断の努力を重ねてきても、原発事故の風評は完全に解決されていないと感じる。
行政手続法にだって、行政指導、あくまでも相手方の協力が欲しいっていう、任意の協力があってなるものだというふうにうたっているんだし、そういう中で、県内各地、先ほど言いましたように県内、全国的にそういう状況下にあったときに、本宮市の行政指導っていうのは何だっていうふうに言われかねないと思うんですよね。 だから、その辺はやはりしっかりした横のつながりが欲しいと思うんですが、どうなんでしょうか。
先ほど藤田議員のほうからお話がありました県内各地診療所で、９月14日現在では171の医療機関で抗原検査やＰＣＲ検査を実施できる体制を整えております。この171の医療機関につきましては、県のほうで非公表としておりますので、町のほうでは把握はしておりません。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 藤田光子議員。